米国公認会計士（USCPA）と日本の公認会計士の違いとは？

米国公認会計士（USCPA）と日本の公認会計士の資格取得でどちらを取るべきか、または2つの違いについてよくわからないという方もいらっしゃるでしょう。

ここでは、米国公認会計士（USCPA）と日本の公認会計士の違いについて試験問題や概要、勉強時間、難易度、業務の違い、就職・転職先まで詳しく解説します。

1 米国公認会計士と日本の公認会計士の業務の違い
2 USCPAと公認会計士の試験問題・難易度・合格率の違い
3 米国公認会計士（USCPA）の合格法など情報収集するなら
4 USCPAと公認会計士｜就職・転職先の違い
5 日本で働く米国公認会計士（USCPA）の年収の違い
6 USCPAの資格取得を本気で目指すなら

米国公認会計士と日本の公認会計士の業務の違い

米国公認会計士（USCPA）の資格を得ても、日本の公認会計士と同じ業務ができるかというと、そうではありません。

日本の公認会計士は、日本の最難関国家資格の一つで、監査業務を独占業務としています。

一方、USCPAは米国の公認会計士資格であり、アメリカ(取得したライセンスの州)、カナダ、メキシコ、オーストラリアなどの活動地域において本来の会計士として活動できます。

	USCPA	日本の公認会計士
会計士としての主な活動地域	アメリカ(取得したライセンスの州)、カナダ、メキシコ、オーストラリアなど	日本

ですので、USCPAは日本の公認会計士資格とは違って、日本での会計監査業務を行い場合には監査報告書へのサインを行うことができません。

「じゃあ、日本ではUSCPAの資格は意味ないの？」

と思われがちですが、USCPAは監査報告書へのサインが行えないだけで、日本でもそれ以外の会計監査業務の補助的な業務に携わったり、会計監査以外のアドバイザリー業務などを行うことができます。

よって、日本で働く場合においても、米国に本社を置くような外資系企業やグローバル企業、監査法人、会計事務所、会計コンサル、総合商社の経理財務などの企業では、USCPA資格取得者の方が断然有利になるようなケースもあります。

USCPAと公認会計士の試験問題・難易度・合格率の違い

USCPAと日本の公認会計士の違いとして、試験問題、難易度、合格率にも違いがあります。

	USCPA	日本の公認会計士
合格率	約30％（日本人のみ）	約10％
試験日	1年中毎日受験可能　※テストセンター休業日除く	年1回のみ（短答式：12・5月論文式：8月）
試験形式	MC：Multiple choice（4択問題） TBS：Task-Based　Simulations（総合問題）	短答式試験、論文式試験
試験言語	英語	日本語
試験科目	4科目	短答式試験4科目、論文式試験5科目
勉強時間	1,000～2000時間	2,500～4000時間

関連記事：『米国公認会計士は難しい？USCPAと簿記1級など難易度比較』

合格率の違い

米国公認会計士（USCPA）の合格率ですが、外国人を含めた全体での合格率は50％程度です。

なお、試験の言語は全て英語のため、日本人だけでの合格率では約30％程度となります。

一方、日本の公認会計士はさらに難易度が高いと言われており、合格率は約10％程度となります。

試験日の違い

日本の公認会計士の試験は、例年、第Ｉ回短答式試験を12月上旬に、第II回短答式試験を5月下旬に、論文式試験を8月下旬に実施しています。

各試験年のスケジュールについては、12月頃に翌年試験のスケジュール（予定）を審査会ウェブサイトで公表しています。

一方、USCPAの試験日は日本でも受験可能（東京・大阪の会場）で年間を通じて受験できますので、都合に合わせて受験日が選べます。

しかも、各科目の年間受験回数に制限はありません。ただし、同一科目の再受験は受験結果発表（受験日から1か月後程度）後に申込することが可能になります。

試験形式、言語の違い

日本の公認会計士試験は一問一答形式などの短答式問題と理論の論述問題が日本語で出題されます。

一方、USCPAの出題形式は4択問題に加えて、資料から数値を入力したり、語句を穴埋めしていく総合問題も英語で出題されます。

試験科目の違い

日本の公認会計士における試験科目

短答式試験の試験科目は、財務会計論、管理会計論、監査論及び企業法の4科目です。

論文式試験は、会計学、監査論、租税法、企業法及び選択科目（経営学、経済学、民法、統計学のうち、受験者があらかじめ選択する１科目）の5科目です。

米国公認会計士（USCPA）の試験科目

USCPAの試験は英語のコンピュータ試験です。テストセンターのコンピュータを使って解答する試験方式（CBT：Computer Based Testing）になります。

その試験科目は4科目です。

試験科目	試験時間
FAR：Financial Accounting and Reporting（財務会計）	4時間
BEC：Business Environment and Concepts(ビジネス環境及び諸概念)	4時間
AUD：Auditing and Attestation (監査及び証明業務)	4時間
REG：Regulation (諸法規)	4時間

勉強時間の違い

日本の公認会計士と米国公認会計士（USCPA）では、日本の公認会計士の方が合格率が低く、難易度が高い分、必要な勉強時間も多くなります。

USCPAと日本の公認会計士、簿記1級で必要な勉強時間を比較すると以下が目安となっています。

会計資格	必要な勉強時間
米国公認会計士（USCPA）	約1000～1500または2000時間
公認会計士	約2000～4000時間
簿記1級	約600～2000時間

日本の公認会計士の必要な勉強時間が一般的に約4000時間と言われますので、それに比べると、USCPAの勉強時間は公認会計士の4分の1または3分の1の時間数になります。

簿記の勉強時間は一般的に600～1000時間または800～2000時間と言われています。振れ幅が大きいですが、個人差はあるものの、米国公認会計士（USCPA）の勉強時間とある程度変わらない勉強時間数です。

ただし、USCPA試験は全て英語なので、英語が苦手な場合は必要な時間数も変わってくるかと思います。

関連記事：『米国公認会計士（USCPA）｜必要な勉強時間は？社会人は？』

米国公認会計士（USCPA）の受験資格・単位要件など

なお、USCPA試験をこれから検討される方は、以下の受験資格を満たす必要があります。

米国公認会計士（USCPA）の受験資格

学位要件

単位要件

・4年制大学を卒業している

※在学中や高卒・短大卒でも受験可能な州もある

・会計単位・ビジネス単位を一定数以上取得していること

なお、USCPAの受験資格の詳細に関しては『【大卒／高卒】米国公認会計士（USCPA）の受験資格と各要件』を参考にしてください。

米国公認会計士（USCPA）の合格法など情報収集するなら

また、USCPA資格取得を考えていて、試験勉強法など各種情報収集をしている場合は、USCPAの専門校の資料請求やオンライン説明会に参加するのが早いでしょう。

USCPAに関する最新情報がわかるだけでなく、合格の秘訣やその後のキャリア構築など有益な情報が得られるはずです。

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USCPAと公認会計士｜就職・転職先の違い

日本の公認会計士の就職・転職先

日本の公認会計士の資格を取得した後は、監査法人で監査業務に携わったり、会計事務所に就職する方が多い傾向です。

しかし、それ以外にも独立して会計事務所を設立したり、税理士法人、コンサル、投資・銀行・証券会社、企業の会計・経理・財務部門などに転職したり多数の道があります。

監査法人

日本の公認会計士の資格取得後は、監査法人を選ぶ人が多い傾向です。

監査法人とは、企業や団体などの財務諸表や業績等の情報を調査し、その内容が適正かつ正確であるかを確認することを専門とする法人です。

主に、株式上場企業や金融機関等の大規模な組織に対して、内部統制や財務諸表の監査を行い、その結果に基づいて意見書を発行することが役割です。

また、内部監査やリスク管理の支援、コンサルティング業務なども行っています。

4大監査法人（BIG4）には、EY新日本有限責任監査法人、有限責任監査法人トーマツ、あずさ監査法人、PwCあらた有限責任監査法人があります。

会計コンサルティング

会計コンサルティング会社は、企業や団体に対して、会計、財務、税務、内部監査、リスク管理などの分野においてアドバイザリーサービスを提供する会社です。

主に、会計や財務に関する問題を解決するために雇われ、顧客企業に対して戦略的なアドバイスを提供することがあります。

具体的には、会計情報の分析、財務リスクの管理、税務戦略の策定、内部監査業務の支援、会計処理の改善、会計システムの導入支援、M&A（合併・買収）のサポートなど、様々な業務を行います。

投資銀行業務

投資銀行業務とは、企業や政府などのクライアントに対して、資金調達や企業再編成、M&A（合併・買収）、資産売却、IPO（新規株式公開）、金融商品の販売・トレーディング、リスク管理、コンサルティングなどの金融関連のサービスを提供する業務のことです。

投資銀行業務を行う会社は、主にグローバルな金融市場に参加し、企業や政府の資金調達に必要な資金調達機関の役割を果たしています。

投資銀行業務は、クライアントに多角的な金融戦略を提供することで、資金調達やビジネスの成長・拡大を支援する重要な役割を担っています。

具体的には、投資銀行業務では、企業再編成やM&Aのアドバイザリー、新規株式公開の立案・手続き、資産の売却、証券発行・販売、デリバティブ商品の提供・販売、リスク管理・評価、企業価値評価、経営コンサルティングなどが含まれます。

税理士法人

税理士法人が提供するサービスには、税務相談や税務申告、会計処理や決算作成、内部統制やリスク管理、相続対策や事業承継、財務アドバイザリーなどがあります。また、税務や会計に関する情報提供やセミナー、研修も行っています。

税理士法人は、中小企業や個人事業主、法人など、さまざまなクライアントに対して、専門的な税務・会計サービスを提供しています。

一般企業（会計・財務・経理部門）

企業の経理・財務部門は、企業の財務管理に関する業務を担当する部署です。具体的には、企業の資金調達・資金繰り・予算編成・経費管理・帳簿管理・税務申告・財務分析などを担当します。

以下は、経理・財務部門の主な業務内容です。

資金調達	企業の資金調達に必要な手続きや契約書の作成を行います。銀行からの融資や株式・債券発行などがあります。
資金繰り	企業の日々の収支を管理し、必要に応じて資金調達や投資、借入などを行い、資金繰りを円滑に進めます。
予算編成	企業の将来の事業計画に基づいて、予算を作成し、事業活動を進めます。また、予算実績との比較分析も行います。
経費管理	企業の経費を管理し、必要な経費の支払いや精算を行います。経費節約の提案も行います。
帳簿管理	企業の財務状況を管理するために、仕訳帳や決算書類などの帳簿を作成し、管理します。
税務申告	企業の税務申告書類を作成し、税務署へ提出します。
財務分析	企業の財務状況を定期的に分析し、経営判断に役立てます。財務指標の計算や資産運用の提案などがあります。

日本で働く場合にUSCPA資格が有利な就職・転職先

そんな強みを持っている米国公認会計士（USCPA）は、就職や転職など日本で働く際にどんな企業で有利になるでしょうか？

日本で働く場合、『米国公認会計士（USCPA）の年収は高い？独立・外資系転職後の年収は？』の記事でも紹介していますが、主に下記のような企業で需要があります。

企業	仕事内容
監査法人	財務諸表監査、内部統制監査、金融商品取引法に基づく内部統制監査（J-SOX）、金融アドバイザリーサービス、その他証明業務など
会計事務所	M&A実務支援、Financial Advisory Service、組織再編・IPO・企業再生コンサルティング、企業・無形財産等評価サービスなど
会計コンサル	統合デューディリジェンス、統合戦略・方針立案支援、スタンドアロン・セパレーションコスト分析など
総合商社の経理財務	決算・税務関連業務、営業グループの会計業務、国内外事業会社や海外現地法人での管理業務など

監査法人・会計事務所で働く

監査とは、企業の業務、経営、財務状況について、法令や社内規定を遵守し、適正に業務が行われているかなどを、公正な立場の第3者である監査人が判断し、チェックすること一連の業務のことです。

米国系大手会計事務所では、日本進出の米国系企業に対して、米国監査基準の監査業務も行うため、USCPAのニーズがあります。

Big4と呼ばれる世界4大会計事務所として、

・デロイトトウシュトーマツ（Deloitte Touche Tohmatsu、略称：DTT）

・KPMG

・アーンスト・アンド・ヤング（Ernst & Young、略称：EY）

・プライスウォーターハウスクーパース（PricewaterhouseCoopers、略称：PwC）

の４つがあり、これらの企業と提携している監査法人が日本には４つあります。

【大手４大監査法人】

４大監査法人	特徴
トーマツ	デロイトトウシュトーマツと提携している監査法人
あずさ	KPMGと提携している監査法人
EY新日本	アーンスト・アンド・ヤングと提携している監査法人
PwCあらた	プライスウォーターハウスクーパースと提携している監査法人

大手監査法人の監査部門やアドバイザリー部門では、USCPA資格者の採用が増加傾向にあるとのことです。

コンサルティングファームで働く

コンサルティングファームとは、企業が抱える問題や経営課題に対して、解決に導く企業のことです。

国際ビジネスコンサルティング、国際税務コンサルティング、会計システムコンサルティングなど、企業コンサルを行うコンサルティングファームでも、IFRS（国際会計基準）の会計知識を持つUSCPA資格者が求められています。

海外進出企業、総合商社の経理・財務などで働く

海外進出企業や海外子会社、総合商社などの経理・財務・経営管理業務において、英文財務諸表の知識が不可欠です。その際に、海外取引を行う必要がある日本企業内でも、経理部や財務部などのセクションでUSCPAの知識が求められます。

日本で働くUSCPA資格者の勤務先例

日本で働くUSCPA資格者は、どんな勤務先で働いているのでしょうか？

USCPA予備校・アビタスによると、アビタスの卒業生の場合は、以下の勤務先例があります。

勤務先例｜監査法人・会計事務所・コンサルティングファーム

【監査法人・会計事務所・コンサルティングファームの勤務先例】

監査法人トーマツ、トーマツコンサルティング、アビームコンサルティング、中央青山監査法人、プライスウォーターハウスクーパースフィナンシャル・アドバイザリー・サービス、ＩＢＭビジネスコンサルティングサービス、新日本監査法人、新日本アーンストアンドヤング、あずさ監査法人、KPMGビジネスアシュアランス、他多数（敬称略）

※アビタス卒業生の勤務先例より引用

勤務先例｜経理・財務

【経理・財務の勤務先例】

アディダスジャパン、アメリカンエキスプレス、アリコジャパン、EDS、AIG、HSBC、SAPジャパン、クレディリヨネ銀行、ゴールドマンサックス証券、AIGエジソン生命保険、GE横河メディカルシステム、シティバンク、スターバックスコーヒージャパン、日本ゼネラルモータース、DHL、デルコンピューター、ドイツ証券、日本IBM、日本オラクル、日本コカコーラ、日本コダック、日本サンマイクロシステムズ、日本トイザらス、日本ヒューレットパッカード、モトローラ、ファイザー製薬、フィリップモリス、フォード自動車日本、富士ゼロックス、プルデンシャル生命、メリルリンチ証券、ロームアンドハースジャパン、他多数（敬称略）

※アビタス卒業生の勤務先例より引用

勤務先例｜金融機関（三菱商事、三井物産など）

【金融機関の勤務先例】

三菱商事、三井物産、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、オリックス、ミレアホールディングス、ソニー生命保険、野村證券、大和証券、野村総研、ソニー、シャープ、キャノン、資生堂、武田薬品工業、伊藤忠商事、花王、トヨタ自動車、日産自動車、日本たばこインターナショナル、ＮＴＴコミュニケーションズ、他多数（敬称略）

※アビタス卒業生の勤務先例より引用

日本で働く米国公認会計士（USCPA）の年収の違い

次に、日本での米国公認会計士（USCPA）の年収を各レベルと企業規模ごとにご紹介します。

よく「USCPA資格」を取っても意味がないと言われることもありますが、『米国公認会計士（USCPA）が意味ない5つの理由とメリット』でもお伝えしているとおり、意味がある人には就職・転職時にとても武器になります。

大手4大監査法人（BIG4）と中堅クラス監査法人の年収比較

日本での米国公認会計士の大手監査法人と中堅クラスの監査法人の年収では、大手に比べて中堅クラスの方が少し低くなります。

【日本での米国公認会計士の大手・中堅監査法人の年収比較】

役職・レベル	大手４大監査法人	中堅クラスの監査法人
パートナー	1500万円以上	1300万円以上
シニアマネージャー	1200万円程度	1000～1200万円
マネージャー	900～1100万円	800～1000万円
シニアスタッフ	700～850万円	500～650万円
スタッフ	500～650万円	400～550万円