著者 : 藤永 丈司

◆上智大学比較文化学部卒(現:国際教養学部)
◆初受験でTOEIC990(満点)、英検1級、小学校英語指導者資格
◆ニンテンドー3DS TOEIC「超速」プログラム・スペシャルアドバイザー
◆日経HR「英語コミュニケーション in Business」特別講師(2017年8月~)
◆日経メディカル「医師のためのDailyイングリッシュ」特別講師(2019年10月~)
◆公式動画チャンネル:マイスキ英語【たった3分で奇跡を起こす!】(2020年2月~)

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著者自身の受験英語への疑問や登校拒否といった苦い体験や、10年以上にわたる海外生活から、外国人の英語習得の早さと相対する日本人の遅さの違いを同時に徹底的に解読・研究を繰り返すことで、日本人へ「英語回路」を植え付ける仕組みを解明。


◆活動 - 芸能人 への個別指導、英会話・ TOEIC講座、企業研修、小学生を中心に 各地でボランティア英語指導など。


藤永の著者・監修した商品

◆著書に「なぜ、留学生の99%は英語ができないのか?」など多数(シリーズ累計10万部以上)

2016年に甚大な被害をもたらした「熊本地震」への復興活動の一環として、『マイスキ英語(代表:藤永丈司)』は、同年7月より、Jリーグ所属のロアッソ熊本のスポンサーカンパニーとして協賛しております。

米国公認会計士(USCPA)の年収は高い?独立・外資系転職後の年収は?

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米国公認会計士(USCPA)の資格取得を検討していたり、USCPA保持者で外資系転職などを考えていたりして、その年収が気になる方も多いでしょう。

ここでは、アメリカや日本での各レベル別の米国公認会計士(USCPA)の年収とその仕事内容、USCPA保持者の転職と年収についてご紹介します。

目次:

1 アメリカでの米国公認会計士(USCPA)の年収は高い?
1-1 アメリカの米国公認会計士(USCPA)|勤続年数・レベル別の年収
1-1-1 アメリカ|エントリーレベル(1年未満)の年収
1-1-2 アメリカ|ジュニアレベル(1~3年)の年収
1-1-3 アメリカ|シニアレベル(4~6年)の年収
1-1-4 アメリカ|マネージャー兼ディレクターの年収
1-2 アメリカの米国公認会計士(USCPA)|年収が高い州は?

2 日本で米国公認会計士(USCPA)の年収
2-1 大手4大監査法人と中堅クラス監査法人の年収比較
2-1-1 日本の米国公認会計士|4大監査法人の年収
2-2 日本の米国公認会計士|中堅クラスの監査法人の年収

3 米国公認会計士(USCPA)の仕事内容は?

4 米国公認会計士(USCPA)で日本でも独立はできる?

5 米国公認会計士(USCPA)資格保有者の転職と年収

1 アメリカでの米国公認会計士(USCPA)の年収は高い?

 

グローバルな資格で知られる米国公認会計士(USCPA)ですが、この資格を取得したら、アメリカではどのくらいの年収になるのでしょうか?

ここでは、『How much do accountants really earn?(Accounting Today)』の記事から引用してご紹介します。

1-1 アメリカの米国公認会計士(USCPA)|勤続年数・レベル別の年収

アメリカでの公認会計士の給与は、経験年数によって大きく異なります。

役職・レベル年収(ドル)100円/$換算130円/$換算
エントリーレベル(1年未満)40,000〜65,000ドル400~650万円520~845万円
ジュニアレベル(1〜3年)52,000〜87,000ドル520~870万円676~1131万円
シニアレベル(4〜6年)66,000〜110,000ドル660~1100万円858~1430万円
マネージャー兼ディレクター150,000ドル以上1500万円以上1950万円以上

 

1-1-1 アメリカ|エントリーレベル(1年未満)の年収

米国労働統計局のデータによると、エントリーレベルの公認会計士は、会社の場所と規模に応じて、$ 40,000から$ 65,000の間で稼ぐことが期待できます。

1-1-2 アメリカ|ジュニアレベル(1~3年)の年収

アメリカでの公認会計士は経験を積むにつれて、自信を持ってより多くの職務を遂行することができるため、1〜3年の経験を持つジュニアレベルの米国公認会計士は、52,000ドルから87,000ドルの収入が期待できます。

1-1-3 アメリカ|シニアレベル(4~6年)の年収

シニアレベルでは、より高い収入と特典がもたらされます。この時点で、ほとんどの公認会計士はすでにキャリアパスを選択しています。

例えば、税務問題を専門とする人もいれば、監査を専門とする人もいます。企業分野でも、4年から6年の経験を持つ上級会計士は、66,000ドルから110,000ドルの収入を期待できます。

1-1-4 アメリカ|マネージャー兼ディレクターの年収

マネージャー兼ディレクターは、通常7年以上の経験を持っています。この経験レベルの公認会計士は最大15万ドル以上を稼ぐ人もいます。

1-2 アメリカの米国公認会計士(USCPA)|年収が高い州は?

米国労働統計局によると、年収が高い州は下記のとおりです。

順位年収の高い州(米国)年収
1位ワシントンD.C.96,880ドル
2位ニューヨーク95,430ドル
3位ニュージャージー州91,400ドル
4位バージニア州84,530ドル
5位カリフォルニア83,540ドル

ワシントンD.C.の米国公認会計士(USCPA)の平均年収が96,880ドルで、アメリカ国内で最も高い年収となっています。

ニューヨークは95,430ドルで僅差の2位、続いてニュージャージー州が91,400ドル、バージニア州が84,530ドル、カリフォルニアが83,540ドルで続いています。

給料の変動は、異なる都市での生活費によるものや、一部の州では会計士が不足しているため、州での需要が増加し、会計士の給与が高くなる可能性があります。

※なお、USCPA受験資格に関しては、州ごとに異なりますので『【大卒/高卒】米国公認会計士(USCPA)の受験資格と各要件』を参考にしてください。また、USCPA試験の難易度やその勉強時間なども知りたいという方は『米国公認会計士(USCPA)と簿記1級の難易度の違いは?他資格ランキング比較』『米国公認会計士(USCPA)|必要な勉強時間は?社会人は?』をご覧ください。

2 日本で米国公認会計士(USCPA)の年収

次に、日本での米国公認会計士(USCPA)の年収を各レベルと企業規模ごとにご紹介します。

よく「USCPA資格」を取っても意味がないと言われることもありますが、『米国公認会計士(USCPA)が意味ない5つの理由とメリット』でもお伝えしているとおり、意味がある人には就職・転職時にとても武器になります。

2-1 大手4大監査法人と中堅クラス監査法人の年収比較

日本での米国公認会計士の大手監査法人と中堅クラスの監査法人の年収では、大手に比べて中堅クラスの方が少し低くなります。

【日本での米国公認会計士の大手・中堅監査法人の年収比較】

役職・レベル大手4大監査法人中堅クラスの監査法人
パートナー1500万円以上1300万円以上
シニアマネージャー1200万円程度1000~1200万円
マネージャー900~1100万円800~1000万円
シニアスタッフ700~850万円500~650万円
スタッフ500~650万円400~550万円

 

2-1-1 日本の米国公認会計士|4大監査法人の年収

BIG4とも呼ばれる大手の「4大監査法人」は、トーマツ、あずさ、新日本、PwCあらたの4法人です。

この4大監査法人の年収は、パートナーが1500万円以上、シニアマネージャー 1200万円程度、マネージャーが900~1100万円、シニアスタッフが700~850万円、スタッフは500~650万円と言われています。

2-2 日本の米国公認会計士|中堅クラスの監査法人の年収

中堅クラスの監査法人の年収では、パートナーが1300万円以上、シニアマネージャーが1000~1200万円、マネージャーが800~1000万円、シニアスタッフが500~650万円、スタッフが400~550万円となっています。

また、上記以外に、外資系企業やコンサルティング会社であれば、年収500~700万円位で、スキルや能力次第で若い人でも1000万円を超える場合もあり得ます。マネージャー以上になるとより高年収となります。

3 米国公認会計士(USCPA)の仕事内容は?

米国公認会計士(USCPA)は、会計や税務、監査の専門家として、

・米国の税法に基づく法人税や個人所得税の申告などの会計業務

・試算表や帳簿のチェック、英文財務諸表、決算書などの会計業務

・国内や海外の会計、税務、経営に関するコンサルティング

・国内と海外とのパートナー企業などとの会計業務の対応

・その他企業のグローバルな事業展開のサポート等

といった業務を行います。

日本においても、米国に本社を置く外資系企業やグローバル企業などの会計業務では、米国の会計基準で会計処理を行う必要のある場合など、米国公認会計士(USCPA)が必要な業務を担当することもあります。

4 米国公認会計士(USCPA)で日本でも独立はできる?

米国公認会計士の独立は可能ですが、日本の公認会計士とは業務範囲が違い、日本では会計監査業務の提供はできないというのが難点です。

独立の際は、例としては、米国に本社を持つ企業など、日本の支社や関連会社でも英語で扱う会計業務などが発生しているけど、英語による会計業務が社内では苦手な会社、あるいは人手不足な会社などに、会計監査以外のアドバイザリー業務を行うことが考えられます。

5 米国公認会計士(USCPA)資格保有者の転職と年収

また、米国公認会計士(USCPA)取得者が転職する場合、どのくらいの年収が見込めるでしょうか?

各USCPAの求人・転職サイトを見る限り、下記の年収の幅に近い数字になっています。

企業仕事内容想定年収
監査法人財務諸表監査、内部統制監査、金融商品取引法に基づく内部統制監査(J-SOX)、金融アドバイザリーサービス、その他証明業務など600~1000万
会計事務所M&A実務支援、Financial Advisory Service、組織再編・IPO・企業再生コンサルティング、企業・無形財産等評価サービスなど800~1200万
会計コンサル統合デューディリジェンス、統合戦略・方針立案支援、スタンドアロン・セパレーションコスト分析など500~1000万
総合商社の経理財務決算・税務関連業務、営業グループの会計業務、国内外事業会社や海外現地法人での管理業務など500~1500万

※企業によって想定年収に違いがあります。

大手監査法人から会計事務所、会計コンサル、総合商社の経理や財部部門への転職なども含めて、どれも実務経験や能力、条件によっては1000万以上になる転職のケースもあります。

USCPA資格取得者の勤務先例に関しては、『米国公認会計士/USCPA|日本で働く場合、どんな勤務先で働ける?』を参考にしてください。

なお、米国公認会計士(USCPA)の資格を保有していることで、グローバル企業や外資系企業への転職は、日本の公認会計士と比べても有利になる場合も多いです。

特に、USCPAは英語・会計・IT・法律・ファイナンスが学べるという点からも、国際資格として評価されています。

USCPAの資格取得を少しでも考えている場合は、USCPA予備校として約3人に2人のUSCPA合格者を出しているアビタスで資料請求(無料)やオンライン説明会に参加をおすすめします。

まずは、資格取得の最短ルートを知ることが大切です。

アビタス

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