米国公認会計士／USCPA｜日本で働く場合、どんな勤務先で働ける？

米国公認会計士（USCPA）の資格を取得しようと考えているが、日本で働く場合には、就職や転職で有利な資格になるのか？そもそも、国内で働ける企業がどれほどあるのか気になる人もいるでしょう。

ここでは、米国公認会計士（USCPA）資格取得後に、日本で働く際にどんな企業で働けて、どんな仕事内容があるのかをご紹介します。

1 転職に有利？日本で働く際のUSCPA資格保持者の評価ポイント
2 米国公認会計士（USCPA）の合格法など情報収集するなら
3 日本で働く場合に米国公認会計士（USCPA）の資格が有利な就職・転職先
4 日本で働くUSCPA資格者の勤務先例
5 日本で働く際の米国公認会計士（USCPA）の年収
6 米国公認会計士（USCPA）の資格を取るメリット
7 まとめ　日本で働く際にもUSCPA資格は有利になる

転職に有利？日本で働く際のUSCPA資格保持者の評価ポイント

まず、米国公認会計士（USCPA）の資格を持つと、就職や転職、仕事に活かせるスキルは下記になります。

IFRSという国際会計基準に対応する基礎知識がある

一般的な日本の企業では、IFRSという国際会計基準が採用されておらず、日本独自の会計基準がベースとなっていますので、国際的に通用しない点があります。

しかしながら、日本企業で海外進出しているグローバル企業も多く、海外との取引関係からも海外企業が導入しているIFRSという国際会計基準に合わせる必要があります。

その際、このIFRSの基礎知識がある人材、USCPA保持者が求められます。

英語・会計・IT・法律・ファイナンスの知識がある

米国公認会計士（USCPA）の試験は全て英語で行われます。USCPAの試験科目も

試験科目

FAR：Financial Accounting and Reporting（財務会計）

BEC：Business Environment and Concepts(ビジネス環境及び諸概念)

AUD：Auditing and Attestation (監査及び証明業務)

REG：Regulation (諸法規)

と、USCPA試験では会計や法律以外にもITやファイナンスなど幅広い分野が出題されていて、グローバルなビジネスパーソンに必要な知識やスキルが学べます。

世界的に評価されている国際資格

USCPAはアメリカの資格ですが、世界的に評価されていて、世界で通用する国際資格です。

例えば、アメリカ以外でも、オーストラリア、カナダ、香港、ニュージーランド、アイルランドメキシコなどでも現地の会計士と同じ業務が行えたりします。

上述のとおり、日本でも海外進出する企業は数多くありますので、海外との取引関係においてもUSCPAスキルが求められる業務で活躍が期待されます。

米国公認会計士と日本の公認会計士の違い

ただし、米国公認会計士（USCPA）の資格を得ても、日本の公認会計士と同じ業務ができるかというと、そうではありません。

USCPAは、日本の公認会計士資格とは違い、日本での会計監査業務の提供ができず、会計監査以外のアドバイザリー業務などを行うことが考えられます。

以下に、米国公認会計士と日本の公認会計士の業務内容の主な違いを示した表を示します。

項目	米国公認会計士	日本の公認会計士
業務内容	財務諸表監査およびコンサルティング	税務や財務コンサルティングなど幅広い業務
監査報告書の種類	直接監査報告書（Unqualified Opinion）,条件付き監査報告書（Qualified Opinion）,保留意見監査報告書（Adverse Opinion）,重大な不合意事項がある監査報告書（Disclaimer of Opinion）	個別財務諸表の監査報告書, 取締役会報告書の監査報告書など
監査の目的	財務諸表に基づいて企業の財務状況を評価する	財務諸表以外の業務に関しても含め、会社の経営状況についてアドバイスをすることもある
監査報告書における説明	財務諸表の正確性について合理的な保証を提供する	監査対象の範囲, 監査の方法, 監査基準, 監査期間などを説明する
規制機関	米国公認会計士協会（AICPA）および公認会計士試験委員会（NASBA）	会計検査院および日本公認会計士協会
試験要件	4部構成の試験（Auditing and Attestation, Business Environment and Concepts, Financial Accounting and Reporting, and Regulation）および経験要件	4部構成の試験（簿記論、財務諸表論、税法および商法、監査論）および実務要件
継続的な教育要件	年間40時間の継続的な教育要件	年間20時間の継続的な教育要件

よって、米国に本社を置くような外資系企業やグローバル企業、監査法人、会計事務所、会計コンサル、総合商社の経理財務などの企業では、USCPA資格取得者の方が断然有利になるようなケースもあります。

米国公認会計士（USCPA）の合格法など情報収集するなら

また、USCPAの資格取得を考えていて、試験勉強法など各種情報収集をしている場合は、USCPAの専門校の資料請求やオンライン説明会に参加するのもおすすめです。

USCPAに関する最新情報がわかるだけでなく、合格の秘訣やその後のキャリア構築など有益な情報が得られるはずです。

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日本で働く場合に米国公認会計士（USCPA）の資格が有利な就職・転職先

そんな強みを持っている米国公認会計士（USCPA）は、就職や転職など日本で働く際にどんな企業で有利になるでしょうか？

日本で働く場合、『米国公認会計士（USCPA）の年収は高い？独立・外資系転職後の年収は？』の記事でも紹介していますが、主に下記のような企業で需要があります。

企業	仕事内容
監査法人	財務諸表監査、内部統制監査、金融商品取引法に基づく内部統制監査（J-SOX）、金融アドバイザリーサービス、その他証明業務など
会計事務所	M&A実務支援、Financial Advisory Service、組織再編・IPO・企業再生コンサルティング、企業・無形財産等評価サービスなど
会計コンサル	統合デューディリジェンス、統合戦略・方針立案支援、スタンドアロン・セパレーションコスト分析など
総合商社の経理財務	決算・税務関連業務、営業グループの会計業務、国内外事業会社や海外現地法人での管理業務など

監査法人・会計事務所で働く

監査とは

監査とは、企業の業務、経営、財務状況について、法令や社内規定を遵守し、適正に業務が行われているかなどを、公正な立場の第3者である監査人が判断し、チェックすること一連の業務のことです。

監査部門やアドバイザリー部門でUSCPA資格者の採用が増加

米国系大手会計事務所では、日本進出の米国系企業に対して、米国監査基準の監査業務も行うため、USCPAのニーズがあります。

Big4と呼ばれる世界4大会計事務所として、

・デロイトトウシュトーマツ（Deloitte Touche Tohmatsu、略称：DTT）

・KPMG

・アーンスト・アンド・ヤング（Ernst & Young、略称：EY）

・プライスウォーターハウスクーパース（PricewaterhouseCoopers、略称：PwC）

の４つがあり、これらの企業と提携している監査法人が日本には４つあります。

【大手４大監査法人】

４大監査法人	特徴
トーマツ	デロイトトウシュトーマツと提携している監査法人
あずさ	KPMGと提携している監査法人
EY新日本	アーンスト・アンド・ヤングと提携している監査法人
PwCあらた	プライスウォーターハウスクーパースと提携している監査法人

大手監査法人の監査部門やアドバイザリー部門では、USCPA資格者の採用が増加傾向にあるとのことです。

コンサルティングファームで働く

コンサルティングファームとは、企業が抱える問題や経営課題に対して、解決に導く企業のことです。

国際ビジネスコンサルティング、国際税務コンサルティング、会計システムコンサルティングなど、企業コンサルを行うコンサルティングファームでも、IFRS（国際会計基準）の会計知識を持つUSCPA資格者が求められています。

海外進出企業、総合商社の経理・財務などで働く

海外進出企業や海外子会社、総合商社などの経理・財務・経営管理業務において、英文財務諸表の知識が不可欠です。その際に、海外取引を行う必要がある日本企業内でも、経理部や財務部などのセクションでUSCPAの知識が求められます。

米国公認会計士（USCPA）の受験資格・単位要件など

なお、USCPA試験をこれから受ける方もいらっしゃるでしょう。

その場合、米国公認会計士（USCPA）の受験資格については、以下の条件を満たす必要があります。

米国公認会計士（USCPA）の受験資格

学位要件

単位要件

・4年制大学を卒業している

※在学中や高卒・短大卒でも受験可能な州もある

・会計単位・ビジネス単位を一定数以上取得していること

なお、USCPAの受験資格の詳細に関しては『【大卒／高卒】米国公認会計士（USCPA）の受験資格と各要件』を参考にしてください。

日本で働くUSCPA資格者の勤務先例

日本で働くUSCPA資格者は、どんな勤務先で働いているのでしょうか？

USCPA予備校・アビタスによると、アビタスの卒業生の場合は、以下の勤務先例があります。

日本で働く場合の勤務先例｜監査法人・会計事務所・コンサルティングファーム

【監査法人・会計事務所・コンサルティングファームの勤務先例】

監査法人トーマツ、トーマツコンサルティング、アビームコンサルティング、中央青山監査法人、プライスウォーターハウスクーパースフィナンシャル・アドバイザリー・サービス、ＩＢＭビジネスコンサルティングサービス、新日本監査法人、新日本アーンストアンドヤング、あずさ監査法人、KPMGビジネスアシュアランス、他多数（敬称略）

※アビタス卒業生の勤務先例より引用

日本で働く場合の勤務先例｜経理・財務

【経理・財務の勤務先例】

アディダスジャパン、アメリカンエキスプレス、アリコジャパン、EDS、AIG、HSBC、SAPジャパン、クレディリヨネ銀行、ゴールドマンサックス証券、AIGエジソン生命保険、GE横河メディカルシステム、シティバンク、スターバックスコーヒージャパン、日本ゼネラルモータース、DHL、デルコンピューター、ドイツ証券、日本IBM、日本オラクル、日本コカコーラ、日本コダック、日本サンマイクロシステムズ、日本トイザらス、日本ヒューレットパッカード、モトローラ、ファイザー製薬、フィリップモリス、フォード自動車日本、富士ゼロックス、プルデンシャル生命、メリルリンチ証券、ロームアンドハースジャパン、他多数（敬称略）

※アビタス卒業生の勤務先例より引用

日本で働く場合の勤務先例｜金融機関（三菱商事、三井物産など）

【金融機関の勤務先例】

三菱商事、三井物産、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、オリックス、ミレアホールディングス、ソニー生命保険、野村證券、大和証券、野村総研、ソニー、シャープ、キャノン、資生堂、武田薬品工業、伊藤忠商事、花王、トヨタ自動車、日産自動車、日本たばこインターナショナル、ＮＴＴコミュニケーションズ、他多数（敬称略）

※アビタス卒業生の勤務先例より引用

日本で働く際の米国公認会計士（USCPA）の年収

次に、日本での米国公認会計士（USCPA）の年収を各レベルと企業規模ごとにご紹介します。

よく「USCPA資格」を取っても意味がないと言われることもありますが、『米国公認会計士（USCPA）が意味ない5つの理由とメリット』でもお伝えしているとおり、意味がある人には就職・転職時にとても武器になります。

大手4大監査法人（BIG4）と中堅クラス監査法人の年収比較

日本での米国公認会計士の大手監査法人と中堅クラスの監査法人の年収では、大手に比べて中堅クラスの方が少し低くなります。

【日本での米国公認会計士の大手・中堅監査法人の年収比較】

役職・レベル	大手４大監査法人	中堅クラスの監査法人
パートナー	1500万円以上	1300万円以上
シニアマネージャー	1200万円程度	1000～1200万円
マネージャー	900～1100万円	800～1000万円
シニアスタッフ	700～850万円	500～650万円
スタッフ	500～650万円	400～550万円