米国公認会計士（USCPA）の資格取得を検討していたり、USCPAのライセンスはあるけど、今後の将来性が気になるという方もいるでしょう。
ここでは、日本においてUSCPAの仕事・転職・給与・年収などで将来性があるのかどうかについて解説します。
目次
米国公認会計士（USCPA）の将来性がある理由
結論から言うと、日本でもUSCPAの資格取得にはメリットもありますし、その仕事や市場においても将来性があると言えます。以下がその理由です。
日本企業のグローバル化の進展
日本の企業もグローバル化の進展により、米国の会計や財務に関する規則や手続きに精通した人材を求めている傾向があります。
米国企業との取引増加
日本の企業が米国企業との取引を増やす傾向があり、米国の会計や財務に関する知識やスキルを持った人材の需要が高まっています。
米国に進出する日本企業の増加
日本企業が米国に進出する機会が増えており、米国の会計や財務に関する規則や手続きに熟知した人材の需要が高まっています。
日本国内でも認知度が上昇
日本でもUSCPAの資格取得者が増えており、日本国内でも認知度が上がってきています。
国際的な会計基準の重要性
国際的な会計基準の重要性が増し、米国の会計基準であるGAAPと国際的な会計基準であるIFRSの違いについて理解している人材が求められています。
USCPAは、GAAPに関する深い知識を持った人材を養成する資格であるため、その需要が高まっています。
これらの理由から、日本においてもUSCPAの資格取得には将来性があります。
将来、USCPA資格取得を目指している方
なお、これから米国公認会計士（USCPA）の受験を考えている方、どういう勉強をすればいいか検討中の方もいらっしゃるでしょう。
そんな方は、USCPAの専門予備校で試験対策や将来のキャリア情報を収集することがおすすめです。
予備校に関しては、『米国公認会計士｜USCPA予備校を比較！一番おすすめは？』の記事で比較していますので参考にしていただきたいのですが、一番のおすすめは「アビタス」です。
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USCPAの仕事は将来のAI普及でなくならないのか？
AIの普及によって、米国公認会計士（USCPA）の仕事が完全になくなることは考えにくいです。
AIは、会計業務において一部の作業を自動化することが可能ですが、会計業務全般をAIが行うことは困難です。
以下に、その理由をいくつか挙げます。
意思決定力が必要な業務が多い
会計業務には、数字を分析し、企業の経営戦略を策定するなど、人間の意思決定力が必要な業務が多数含まれています。
AIは、ルーチン的なタスクに特化しており、複雑な意思決定に必要な判断力や洞察力を持ち合わせていないため、完全に代替することは難しいでしょう。
法的な規制がある
会計業務は、法的な規制があります。AIが会計業務を行う場合には、その規制を遵守することが求められます。
しかし、AIは人間と異なり、自律的に判断することができないため、法的な規制に対応することは困難です。
人間とのコミュニケーションが必要
会計士は、企業の経営者やスタッフとコミュニケーションを取りながら業務を行うことが多いため、人間とのコミュニケーション能力が求められます。
AIは人間とのコミュニケーションには向いておらず、人間との協働による業務が必要不可欠です。
以上のような理由から、AIの普及によっても、会計士が行う業務の多くは残ると考えられます。
ただし、AIの普及によって、会計業務の一部が自動化され、会計士が行う業務の内容が変化する可能性はあります。それに対応するために、会計士は常に自己研鑽を続ける必要があるでしょう。
将来、会計業務でAIに変わる業務内容は？
では、会計業務の一部の自動化で、AIに変わる可能性のある仕事はどんなものがあるのでしょうか？
会計業務の中でAIに取って代わる可能性のある業務として、以下のようなものが挙げられます。
記帳業務
AIは、膨大なデータを自動的に処理し、複雑な計算を瞬時に行うことができます。
そのため、会計業務の中でも、単純かつルーチン的な作業である記帳業務は、AIによって自動化される可能性があります。
報告書作成業務
AIは、自動的にデータを分析し、グラフや表などの報告書を作成することができます。そのため、報告書作成業務も、AIによって自動化される可能性があります。
監査業務
監査業務においても、AIは活用されることがあります。
例えば、データマイニング技術を使って、企業の財務データを自動的に分析し、潜在的なリスクや不正を発見することができます。
また、AIを活用して、企業の内部統制を自動的に監視することも可能です。
しかしながら、AIによる自動化は、完全に人間を排除するものではありません。AIが行う業務の一部でも、人間の判断力や専門知識が必要な場合があります。
日本におけるUSCPAの就職・転職・求人の将来性
また、日本におけるUSCPAの就職・転職・求人の観点からは将来性はどうなのでしょうか？
就職・転職の市場価値が高まる
USCPAは、国際的に認められた公認会計士資格の一つであり、グローバルに活躍することができます。
日本国内でも、USCPAの取得者が増加するにつれて、その市場価値が高まっていくと考えられます。
特に、外資系企業やグローバル企業では、USCPA資格保有者の需要が高まっており、その傾向は今後も続くと予想されます。
詳しくは、『米国公認会計士／USCPA｜日本で働く場合、どんな勤務先で働ける？』の記事でもお伝えしていますが、USCPA保持者の日本における就職・転職先・勤務先例は以下になります。
日本で働く場合の勤務先例｜監査法人・会計事務所・コンサルティングファーム
【監査法人・会計事務所・コンサルティングファームの勤務先例】
| 監査法人トーマツ、トーマツコンサルティング、アビームコンサルティング、中央青山監査法人、プライスウォーターハウスクーパースフィナンシャル・アドバイザリー・サービス、ＩＢＭビジネスコンサルティングサービス、新日本監査法人、新日本アーンストアンドヤング、あずさ監査法人、KPMGビジネスアシュアランス、他多数（敬称略） |
※USCPAの予備校のアビタス公式ページの卒業生の勤務先例より引用
日本で働く場合の勤務先例｜経理・財務
【経理・財務の勤務先例】
| アディダスジャパン、アメリカンエキスプレス、アリコジャパン、EDS、AIG、HSBC、SAPジャパン、クレディリヨネ銀行、ゴールドマンサックス証券、AIGエジソン生命保険、GE横河メディカルシステム、シティバンク、スターバックスコーヒージャパン、日本ゼネラルモータース、DHL、デルコンピューター、ドイツ証券、日本IBM、日本オラクル、日本コカコーラ、日本コダック、日本サンマイクロシステムズ、日本トイザらス、日本ヒューレットパッカード、モトローラ、ファイザー製薬、フィリップモリス、フォード自動車日本、富士ゼロックス、プルデンシャル生命、メリルリンチ証券、ロームアンドハースジャパン、他多数（敬称略） |
※USCPAの予備校のアビタス公式ページの卒業生の勤務先例より引用
日本で働く場合の勤務先例｜金融機関（三菱商事、三井物産など）
【金融機関の勤務先例】
| 三菱商事、三井物産、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、オリックス、ミレアホールディングス、ソニー生命保険、野村證券、大和証券、野村総研、ソニー、シャープ、キャノン、資生堂、武田薬品工業、伊藤忠商事、花王、トヨタ自動車、日産自動車、日本たばこインターナショナル、ＮＴＴコミュニケーションズ、他多数（敬称略） |
※USCPAの予備校のアビタス公式ページの卒業生の勤務先例より引用
事業会社での需要が増加
USCPAは、事業会社での就職・転職にも有利な資格です。
日本国内でも、企業のグローバル化が進む中で、USCPA保有者の需要が増える傾向があります。
特に、日本企業の海外進出が加速する中で、グローバルな会計・財務業務に携わることが求められるため、USCPA取得者の市場価値は高まると考えられます。
なお、日本で働く場合、『米国公認会計士（USCPA）の年収は高い？独立・外資系転職後の年収は？』の記事でも紹介していますが、主に下記のような企業で需要があります。
| 企業 | 仕事内容 |
| 監査法人 | 財務諸表監査、内部統制監査、金融商品取引法に基づく内部統制監査（J-SOX）、金融アドバイザリーサービス、その他証明業務など |
| 会計事務所 | M&A実務支援、Financial Advisory Service、組織再編・IPO・企業再生コンサルティング、企業・無形財産等評価サービスなど |
| 会計コンサル | 統合デューディリジェンス、統合戦略・方針立案支援、スタンドアロン・セパレーションコスト分析など |
| 総合商社の経理財務 | 決算・税務関連業務、営業グループの会計業務、国内外事業会社や海外現地法人での管理業務など |
監査法人・会計事務所で働く
監査とは
監査とは、企業の業務、経営、財務状況について、法令や社内規定を遵守し、適正に業務が行われているかなどを、公正な立場の第3者である監査人が判断し、チェックすること一連の業務のことです。
監査部門やアドバイザリー部門でUSCPA資格者の採用が増加
米国系大手会計事務所では、日本進出の米国系企業に対して、米国監査基準の監査業務も行うため、USCPAのニーズがあります。
Big4と呼ばれる世界4大会計事務所として、
・デロイト トウシュ トーマツ（Deloitte Touche Tohmatsu、略称：DTT）
・KPMG
・アーンスト・アンド・ヤング（Ernst & Young、略称：EY）
・プライスウォーターハウスクーパース（PricewaterhouseCoopers、略称：PwC）
の４つがあり、これらの企業と提携している監査法人が日本には４つあります。
【大手４大監査法人】
| ４大監査法人 | 特徴 |
| トーマツ | デロイト トウシュ トーマツと提携している監査法人 |
| あずさ | KPMGと提携している監査法人 |
| EY新日本 | アーンスト・アンド・ヤングと提携している監査法人 |
| PwCあらた | プライスウォーターハウスクーパースと提携している監査法人 |
大手監査法人の監査部門やアドバイザリー部門では、USCPA資格者の採用が増加傾向にあるとのことです。
コンサルティングファームで働く
コンサルティングファームとは、企業が抱える問題や経営課題に対して、解決に導く企業のことです。
国際ビジネスコンサルティング、国際税務コンサルティング、会計システムコンサルティングなど、企業コンサルを行うコンサルティングファームでも、IFRS（国際会計基準）の会計知識を持つUSCPA資格者が求められています。
海外進出企業、総合商社の経理・財務などで働く
海外進出企業や海外子会社、総合商社などの経理・財務・経営管理業務において、英文財務諸表の知識が不可欠です。その際に、海外取引を行う必要がある日本企業内でも、経理部や財務部などのセクションでUSCPAの知識が求められます。
企業で求められる英語力
USCPAは英語での試験が必要であり、そのため英語力が求められます。
特に、グローバル企業や外資系企業での就職・転職においては、ビジネスレベルの英語力が必須条件となることが多く、USCPA資格取得により、英語力を高めることができます。
日本人がUSCPA試験に合格するための英語力
一般的にUSCPA試験は、高度に専門的かつ複雑な業界用語を使用しているため、中級以上の英語力が必要とされます。
具体的には、USCPA試験は読解力、聴解力、文章作成能力など、英語力を総合的に評価するもので、試験問題は長文であり、深い意味を含んでいるため、高度な英語能力が必要となります。
したがって、USCPA試験を受験するためには、TOEFLやIELTSなどの英語試験で中級以上のスコアを取得することが望ましいとされていて、日本人に馴染み深いTOEICではTOEIC800点以上と言われたりしています。
将来的な需要の拡大が予想される
日本国内でも、USCPA資格保有者の需要は今後も増加すると予想されます。
特に、会計分野においてグローバル化が進む中で、USCPA資格取得者は、グローバルな視点を持ち、海外での業務に対応できる人材として、ますます求められるようになると考えられます。
以上のように、USCPAは、グローバルに活躍できる会計士資格であり、日本国内でも需要が高まること可能性がありますので、全員にあてはまるとは言えませんが、将来の仕事を増やす機会、キャリア形成、給与・年収アップにも有利に働くことが考えられるでしょう。
