絶対損をしない！退職や転職時に必要な３３個の基本と常識

結婚や出産、キャリアアップの為の転職、家庭の事情など様々な理由で、勤めていた会社を退職する場合がありますよね。

退職の切り出し方や、退職の挨拶など、退職時に考えなければいけないことはたくさんありますが、社内の人に聞きにくいことも多いですよね。

退職願や退職届など、「ドラマではよく見るけど本当に出している人を見たことが無い。」「書き方がわからない」という人も少なくないはず！

また、仕事を辞めるとなると、健康保険や国民年金、失業保険など様々な手続きがあり、退職金や税金のことなど知っておくべきこともたくさんあります。

退職の切り出し方

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退職を決めたら、できるだけ早い段階で会社に意思を伝えましょう。

ここでは、まず退職の切りだすタイミングや、スムーズな切り出し方などを確認しましょう。

いつまでに退職を伝えればいいの？

労働基準法では、2週間前に意思を伝えれば退職できることになっています。

しかし、後任者の選定は、引継ぎなどの時間を考えると2週間では時間が短すぎてトラブルになってしまう可能性が高いです。また、有給消化などご自身の手続きを考えても、余裕をもって話しあいを進める必要があります。

スムーズに、気持ちよく退職するためにも2～3ヶ月前に伝えるようにしましょう。

急に辞める必要が出た場合でも、1ヶ月半前くらいには伝えましょう。

就業規則で、退職1ヶ月前には意思を伝える必要があるとしている会社も多いので、この点は事前に確認しておきましょう。

1ヶ月前となっている場合、話しあいから退職決定までの時間も考えると、1ヶ月半前がギリギリのタイミングとなります。

円満に退職するために繁忙期は避けよう！

退職を切りだすタイミングは、できれば繁忙期は避けましょう。

繁忙期は業務に忙しく、1人分の穴があくと多くの人に負担がかかってしまいます。新しい人を採用する時間や、後任者を教育する余裕がない場合もあります。

もちろん、辞める側には関係のないことですが、退職後も誰とどこで関わることになるかわかりません。できるだけ、円満に退職できるような配慮は必要です。

退職を切りだす相手は直属の上司に！

退職を切りだす相手は直属の上司です。

直属の上司を超えてさらに上の役職の人や、人事部などにいきなり話しをするのはマナー違反です。

ただし、直属の上司がリーダーや主任など、人事の決裁権を持っていない人の場合、課長やマネージャーなど、決裁権を持った管理職に直接伝えても良い場合もあります。

この場合は、会社の文化、雰囲気にもよるので状況を見ながら判断してください。

また、小さな会社で、上司がいない場合は直接社長に伝えてもよいです。

退職を伝える適切なタイミングと切り出し方

切りだす時間は、業務時間外がよいでしょう。昼休みか業務時間後にしましょう。

退職が決まるまでは、退職の希望は他の人に知られないように個室など、改まった場を設けましょう。

話し合いの結果、辞めない場合もあります。また、退職が決まっても、社内にアナウンスするタイミングは、上司が状況を見ながら適切な時期を判断します。その前に、噂で広がってしまうと、様々な弊害がでる可能性があります。

スムーズに辞めるためには、決定するまで上司以外には知らせないようにしましょう。

切り出し方も「ちょっとよろしいですか？」「ご相談があります」など、退職の相談であることがわからないように声掛けします。

「今後のことでご相談があります」などは、周りの人が「辞めるのでは？」と予測できてしまうのでNGです。

部署の雰囲によっては、直接声を掛けにくい場合もあるでしょう。その場合は、メールで時間を作ってもらえるようお願いしましょう。

この場合も、退職の話しであるという直接的な表現は避けたほうがよいでしょう。退職の話しだとわかると、相手が変に身構えてしまうこともあるからです。

また、お酒の席などで、話しの流れで退職を切りだすのはNGです。退職は、会社にとっても大きなことなので、真剣に考えて伝えているとわかるように改まった場所できちんと伝えましょう。

退職理由を明確にする

退職を切りだす時には、伝える退職理由を明確にしておきましょう。

結婚や出産による退職であれば、そのまま伝えて大丈夫です。

病気や家庭の事情などの場合は、引き止められる可能性もあります。

「会社も休日などの配慮をするから残ってもらえないか」など条件を提示される可能性があります。そのような引き留めに対して、しっかり断りきれるように説明を考えておきましょう。

会社への不満や人間関係の問題など、ネガティブな理由で退職する場合は、そのままの理由で伝えないほうがよいです。辞めることを決意するくらい大きくなっている問題は、伝えても簡単に解決しないことが多いです。

また、会社に残る側としては会社の批判は聞くことは気持ちがよいことではありません。できるだけ円満に退職できるように、波風立たせないよう注意しましょう。

「自己都合退職」と「会社都合退職」

退職は自己都合退職と会社都合退職があります。

どちらも会社を辞めるという点では同じですが、どちらで退職するかで失業保険の給付の条件に違いが出ます。

会社都合の退職なのに、「自己都合で辞めたことにしてほしい」と言われてしまう場合もあります。違いを知らずに、「どうせ辞めるのは一緒だから」と安易に自己都合にしてしまうと損をしてしまう場合もあります。

それぞれの違いをしっかり理解しておきましょう。

自己都合退職とは？

自己都合の退職とは、労働者自身が希望して退職することです。

結婚や出産、病気の療養、転職などで退職する場合はこれにあてはまります。

また、会社で不正を起こして懲戒免職になる場合も自己都合の退職として扱われます。

会社都合退職とは

会社都合退職は、リストラなど会社の都合で退職する場合です。

会社の倒産や、会社が希望退職を募集して応じた場合、事業所が移転して通勤が困難になった場合なども会社都合退職となります。

自己都合退職と会社都合退職の違い

会社都合の退職、本人が望まないのに仕事を失うため、様々な点で自己都合退職より優遇されます。

解雇は30日以上前に通知する必要がある

自己都合で退職する場合は法律上では2週間前までに会社に告知すれば、辞めることができます。

会社が労働者を解雇する場合は、最低でも30日前には解雇予告を通知する必要があります。解雇予告が30日以上前にできない場合は、30日に足りない日数分の平均賃金を支払う必要があります。

失業給付金の支給条件の違い

自己都合退社と会社都合退社の大きな違いは、失業保険の給付条件です。

自己都合で退社した場合、失業給付金の給付を受けるためには1年以上保険料を納めている必要があります。

しかし、会社都合で退社した場合は6ヶ月以上、保険料を納めていれば給付対象となります。

支給開始日も、会社都合退社のほうが早くなります。自己都合では離職票提出後、7日+3ヶ月の待機期間があります。一方、会社都合の場合は、提出後7日経てば、すぐに給付が開始されます。

さらに、失業給付金の支給期間も年齢や被保険者期間によっては、会社都合のほうが長くなります。

退職の書類と書き方とテンプレート

退職を申し出るために提出する書類は、「退職願」「退職届」「辞表」の3種類です。

これらの書類、どれも同じものだと思っていませんか？

実は、それぞれ内容や目的が違います。ここでは、退職の書類について詳しく確認しましょう。

退職時に書類は必要？出すべき人は？

「退職願」等の書類は労働契約の解除を申し入れる書類です。

これらは必ず出さなければならないものではありません。口頭で伝えただけでも、労働解約の解除は可能です。

本人が退職を希望したということを明確にするために、会社から提出を求める会社も多いです。

特に会社から求められない場合も、提出したほうがよいでしょう。

書面で伝えることで、退社の意思が明確に伝わりますし、いつどのように伝えたかも書面で残るので、後々トラブルになりにくいです。

また、退職の書類を提出するのは、基本的には正社員です。

契約社員で契約期間満了の場合は不要で、途中で退職する場合のみ提出します。また、パートやアルバイトは求められた場合のみの提出で問題ありません。

ただし、これらの書類は「労働者が退職を望む」ということを明示する書類です。自己都合で退社する場合には書きますが、会社から退社を求められた場合はこれらの書類は提出しません。

※自己都合と会社都合については、後ほど詳しく説明します。

「退職願」や「退職届」と「辞表」の違い

「退職願」、「退職届」、「辞表」の3種類の書類の特徴と内容を確認して、適切な書類を提出しましょう。

退職願

退職願は、退職の希望を会社に伝える書類です。

その名の通り、「願い出る」書類で、「辞めます」と一方的に通知するのではなく「辞めたさせていただきたい」と希望を伝える書類です。

退職届と大きく違う点は、会社の最終権限を持った人が決裁するまでは、撤回が可能だという点です。

「辞める」という強い意志を持っていても、一方的になって会社とトラブルにならないためにも、退職願を出すのが一般的です。また、少しでも残る可能性がある場合は、撤回可能な退職願を出しましょう。

退職届

退職届は、労働者側から労働契約の解除を告知する書類です。

そのため、一度提出すると原則的には撤回ができない書類です。

辞める強い意思があり、かつ引き留められる可能性がある場合や、会社と話し合いが済んでいて最終的な手続きとして提出する場合などには、この退職届を提出します。

最終手続きとして提出する場合は、会社で規定のフォーマットが用意されている場合もあります。

辞表

辞表は、民間会社の役員や、地方公務員、政治家などが、役職を辞する場合に提出する書類です。

一般の会社員は、退職時に辞表は使いません。

いつ提出するの？

上司に直接相談して、退社日が決まった後に提出します。

「退職願」は、手続き上は撤回可能な書類とはなっていますが、話しがある程度まとまってから提出しましょう。

「辞めたい」という意思を一度会社に伝えてしまうと、手続きや後任の選定などが進んでしまい撤回が難しくなる場合もあります。

また、社内でも「辞める」という噂が広まってしまって、残ったとしても「一度辞めると言った人」というレッテルが張られてしまう場合もあるので、安易に出さないようにしましょう。

「退職願」と「退職届」の書き方とテンプレート

退職願と退職届は、文面が少し違うだけで書き方の基本は一緒です。

書き方を確認すればとても簡単に作成できる書類です。

書く上で知っておきたいポイントを確認しましょう。

手書きが基本

退職願と退職届は手書きで作成するのが一般的です。

会社独自のフォーマットがある場合や、会社の慣例としてパソコンで作成してもよい場合などもあります。

手書きの場合は、黒のボールペンか万年筆で書きます。正式な書類なので、フリクションペンなど消えるペンは使えません。

用紙サイズはB5がおすすめ

用紙のサイズはA4かB5が一般的で、おすすめはB5サイズです。

三つ折りにすると、ポケットに入るサイズの長形4号の封筒に入ります。A4だと長形3号の封筒が必要で少し大きめです。

退職願や退職届は、周りの人に見られないようにする必要があります。渡す時のことや、受け取る相手のことを考えるとB5サイズがよいでしょう。

コピー用紙でも可（テンプレート）

用紙は白紙便箋かコピー用紙が一般的です。

コピー用紙が手元にあれば、わざわざ新たなものを買う必要はありません。シンプルなものであれば罫線が入っていてもマナー違反ではありませんが、あまり使いません。

退職願用の専用用紙と封筒も販売されているので、それを使ってもよいでしょう。

【退職願の書き方は下記を参考にして下さい】

1. 縦書きにして、右から書く。
2. 一行目の中央に「退職願」と記入。
3. 一行開けて、三行目の下部に「私事、」と記入。 ※「、」を必ずつける。「私儀、」でもよい。
4. 一行開けて、本文を書く。本文の内容は「このたび一身上の都合により、来たる平成○○年○月○日をもって、退職致したく、ここにお願い申し上げます。」 ※文頭一マス開けない。日付は、退職日を記入。
5. 一行開けて、数マス分段を下げて提出する日付を「平成○○年○月○日」と記入。
6. 次の行に段を少し下げて、事業部名所属課など部署を記入。 ※部署名は正式名称で書く。
7. 次の行に部署名からさらに段を下げて、名前を記入。
8. 名前の後に、捺印。 ※印鑑は認印または三文判を使用。（朱肉を使うもので、シャチハタは不可）
9. 名前の後、一行開けて宛名となる会社名を正式名称で記入。 ※記入は最上部からスタート。「（株）」など省略せずに「株式会社」と書く。
10. 次の行に、社長の役職と名前を記入。※数マス分段を下げて記入する。自分の名前より社長の名前が下にならないように注意。例）「代表取締役　　田中 太郎　様」

【注意点】

• 修正液などの使用はNGです。間違えた場合は最初から書きなおしましょう。
• 日付など数字は、縦書きなので漢数字で記入します。 ※社名など固有名詞は除く。
• 退職理由は「一身上の都合により」とだけ記入します。他に理由があっても記入しないのが一般的です。

※下記の画像をクリックするとテンプレートが入手できます。

テンプレートを使用する場合は、印刷後、ご自身の名前の後に印鑑を忘れずに！

【退職届の書き方】

退職届の書き方は、ほとんど同じです。

退職願と異なる点は以下の2点です。

• タイトル部分を「退職届」と記入する。
• 本文を「このたび一身上の都合により、来たる平成○○年○月○日をもって、退職致します。」と記入する。

※下記の画像をクリックするとテンプレートが入手できます。

退職願と退職届の封筒

退職願や退職届は封筒に入れて提出します。

封筒の選び方や、書き方のマナーを確認しましょう。

白の二重封筒を選ぶ

退職願などを提出する場合は、履歴書を入れるような白の二重封筒を選びます。

茶封筒は事務的な書類を入れる為の書類なので、この場合適していません。

履歴書の封筒の場合、表に郵便番号の枠が付いているものもありますが、退職の書類は手渡しなので、郵便番号枠がないものを選びます。

用紙に適切な封筒のサイズを選ぶ

封筒のサイズは、用紙のサイズに合わせて適切なものを選びましょう。

A4用紙は長形3号、B5用紙は長形4号がベストサイズです。それぞれ、三つ折りにして入れることができます。

履歴書の場合は、二つ折りもしくはA4サイズを折らずに入れられる大きい封筒を使うことも多くなっていますが、退職の書類は目立たずに渡すのがマナーです。三つ折りにして入れる封筒を選びましょう。

封筒の書き方

封筒にはボールペンか万年筆で書きます。インクの色は黒です。

【表書き】

退職願用の封筒の表には「退職願」、退職届の場合は「退職届」とだけ記入します。

中央でやや上寄りの位置に書きます。

退職は会社にとってはよい話しではありません。謙虚さが伝わるようあまり大きく書きすぎないのがポイントです。

【裏書き】

裏には部署名と名前をフルネームで記入します。

左下に二行に分けて書きます。部署名より名前は数マス分下げて書きます。

【注意点】

修正液を使うのはNGです。間違えたら、新しい封筒を用意して書きなおしましょう。

封筒は封をしなくてもよいですが、シールがついている封筒の場合は封をしたほうが見栄えがよいでしょう。

封をする場合は「〆」マークを書きます。

折り入れ方

正式書類は折り方、入れる方向などもマナーがあります。

書類の表を上にして、まず下から三分の一折りあげます。上の三分の一を先ほど折りあげた部分に被せるように折ります。

封筒の裏書きを上にして置いて、用紙の右上角（退職願と書いてある上）の部分が、封筒の右上部分に収まるように入れます。

郵送する場合

退職の書類は手渡しが基本です。

しかし、病気で長期療養等の理由で、「郵送で送ってほしい」と会社から指示される場合もあるでしょう。

その場合は、上記で作成した封筒に入れた状態のものを、一回り大きいサイズの封筒に入れて送ります。この場合も、白二重封筒を使いますが、郵送なので郵便番号枠付きのものを使っても良いです。

送る際には、書類だけを送るのではなく必ず添え状も入れるようにしましょう。

退職の挨拶

最近では退職時の挨拶はメールで送ることが多くなっています。

もちろん、社内でお世話になっている人や、会う機会が多い人には、口頭で挨拶しますが、全ての人に口頭で挨拶するのは難しいでしょう。その場合は、メールでの挨拶でも大丈夫です。

退職時の挨拶は、口頭でもメールでも会社が社内にアナウンスした後です。アナウンス前に、挨拶するのはマナー違反です。

退職の挨拶メール

退職時の挨拶メールの、基本的なマナーを確認しましょう。

退職の挨拶メールはいつ送る？

退社の挨拶メール送信のタイミングは、社内と社外で違います。

【社外】の場合

取引先など社外の人にメールで退職の挨拶を送る場合は、社内に退職がアナウンスされた後、なるべく早めに連絡します。

引継ぎなどのタイミングも考えて、2～3週間前には伝えましょう。

送る時間帯は、業務の時間内で通常のメール送信時間であれば大丈夫です。

【社内】の場合

社内は、最終出社日に送るのが一般的です。

ただし、会社によっては1週間前には伝えるべきという慣例がある会社もあります。以前に人の例を参考にしましょう。もし、わからなければ先輩に相談してみましょう。

メールを送る時間は、定時以降がよいでしょう。退社の挨拶メール作成時間は業務外であると考える人もいるためです。

退社挨拶メールの書き方

「宛先」

退社の挨拶のメールは、多くの人に送る必要があるので、一斉送信メールでもよいです。

複数の人にメールを送る場合は、「To.」に自分のアドレスを入れて、送る人のアドレスは「Bcc.」に入れます。送信相手のアドレスが、不必要に他の人に知られない為の配慮です。

特にお世話になった人に、個別にメールを送る場合は「To.」に相手のアドレスを入れて送ります。

「件名」

メールの件名は、退社の挨拶であることがわかるものにします。「退社のご挨拶」などシンプルなものがよいです。

内容がわからないと、開封を後回しにされてしまう可能性があります。早く知っていれば、直接会って挨拶したかったのに、気づいたのは翌日だったということが無いようにわかりやすいものにしましょう。

「本文の内容」

内容は、これまでのお礼を中心に書きます。

よくあるテンプレートをそのまま使うのではなく、感謝の気持ちや思い出など、心をこめて書き、温かみがある文面にしましょう。

ただし、退職理由は簡潔に書きます。

結婚や出産などおめでたい内容で簡単なものであれば書いてもOKです。

しかし、ネガティブな理由や複雑な内容の場合は、あえて触れず「一身上の都合により」としましょう。

絶対にしてはいけないのは、会社に対する愚痴を書くことです。個人宛で書く挨拶メールでも、愚痴はNGです。愚痴を書いてしまうと、どんなにあなたが正しくても、会社に残る人にとっては聞いて気持ちがいい内容ではありません。

社外のメールの場合は、退社日と後任者を明記しましょう。

転職先の内容や、私的な連絡先は書きません。転職先の会社名も書いてはいけません。仕事上で知り得た顧客情報を、次の転職先で活用する行為はNG行為です。

社内へのメールであれば、私用の連絡先を記載してもOKです。退社後、社内の人から連絡がほしくない場合は、書かなくてもよいです。

退職メールに返信すべき？

退職の挨拶メールを受け取る側になった場合、返信すべきか迷いますよね。

個別に送られたもの以外は、必ず返信しなければいけないものではありません。特に、多くの人に送っていると思われるメールは、関わりがある程度あった場合のみの返信でOKです。

返信する場合は以下の3点を伝えましょう。

• 退職を残念に思う気持ち
• お世話になったことのお礼
• 今後の活躍を祈る言葉

退職のスピーチ

最終出勤日の朝礼などで、簡単な退職のスピーチ（挨拶）の機会を設けてもらえることもあります。当日急に、「挨拶して」といわれる場合もあるので、話せるように事前に準備しておきましょう。

スピーチで話す時には、適度にゆっくりではっきりした口調で話しましょう。

スピーチに慣れていない人や、緊張しがちな人は、特に早口で声が小さくなる傾向があります。緊張しがちな場合は、少し「ゆっくり過ぎるかな」と思うくらいのスピードを意識しましょう。

声のトーンは明るく、前向きに話すのがよいでしょう。特に朝礼で、あまり暗くしんみりしてしまうと、その日の社内の雰囲気が悪くなってしまうこともあります。泣いてしまうことのないように、しっかり落ち着いてスピーチしましょう。

退職スピーチの内容

退職のスピーチで伝えるのは以下の4点です。

• 退職の報告
• お世話になったことのお礼
• 今後のこと
• 会社の発展や、仲間の活躍を祈る締めの言葉

結婚や出産などおめでたい理由であれば、退職の報告で理由を伝えてもOKです。病気や家庭の事情であれば、詳細には触れず「一身上の都合で退社」としましょう。

会社の不満などがある場合も、そのような内容は避けましょう。辛かった仕事のことなど、自分のことよりも、お世話になった方へのお礼を中心に話しましょう。今後のことも、なるべく前向きで明るい内容がよいです。

退社の挨拶は長すぎるのはNGです。思い出など、色々話したいことがあるかもしれませんが、業務で忙しい人もいるので、事務的にならない程度に、短くシンプルにまとめて話しましょう。

退職のお礼のお菓子

退職時にお礼で渡すお菓子は、もちろん義務ではありませんが、お世話になった人々へのお礼の気持ちを伝える手段として、可能であれば用意しましょう。

会社への不満や人間関係のトラブルが理由で退職する場合もあると思います。しかし、今後どこでまた関わるかわからないですし、きちんと礼はつくして後を濁さず辞めるのが理想的です。

ただし、退職時にお菓子は贈らないルールになっているなど、独自の文化がある会社の場合は、そのルールに従いましょう。

短期間のアルバイトや、派遣社員の場合は必要ない場合もあります。目安としては半年以下くらいですが、期間が比較的短くてもお世話になった場合は配っても良いでしょう。

退職のお菓子を渡す範囲

お菓子を配る範囲は、基本的には「お世話になった人」「日常的に関わっていた人」が基本です。

20～30人くらいまでの小さな会社の場合、全員分用意したほうがよいでしょう。特に小さな会社の場合、渡された人、渡されていない人が出てしまうと、渡されなかった人は気分がよくありません。

大きな会社の場合は、部署内の人に配ります。他部署ではお世話になった人や、日常的に関わりがあった部署の人たちに渡します。

部署の人数がとても多い場合や、多くの人と関わりがある場合、全員に配らなくても問題はありません。会社ごとに、部署の規模、部署の関わりなど、違うので、それにあわせて無理のない範囲で配りましょう。

退職のお菓子の予算はどれくらい？

退職時に配るお菓子の予算は1人あたり100円程度が目安です。

少人数の場合は、単純に人数×100円ではなく、全体で3,000～5,000円程度の品を用意しましょう。

これくらいの品であれば、菓子箱に入って、見た目もそれなりによいものを用意できます。

逆に人数が多い場合は、1人あたり80円など、少し金額が少なくても問題ありません。

ある程度予算の目安はありますが、お礼の気持ちなので無理をしなくても大丈夫です。

退職のお菓子の選び方

お菓子は個包装だと配りやすいですし、持ち帰りやすいです。

その日が休みで後日受け取る人がいることも考えて、賞味期限は少し長めの物を用意しましょう。

その他、食べると音が出てしまうものや、ニオイがキツイもの、ジョーク系のお菓子なども避けたほうがよいでしょう。

社内で手軽に食べられるもので、お礼の気持ちが伝わるものを基準に選びましょう。折角お礼の気持ちで渡すものですから、最後まで気持ちよく受け取っていただけるように心配りしましょう。

配りやすさや、賞味期限などの問題で生ケーキなどは、おすすめできません。また、手作りの品なども、好みの問題があるため避けたほうが無難です。

ただし、会社の雰囲気や、普段から手作りのクッキーなどが喜ばれている場合などは、大丈夫な場合もあります。

退職のお菓子の包装は？のしは必要？

お菓子の包装は、通常の菓子折りで紙の包装をしたものを用意します。退職時のお礼のお菓子には、のしは不要です。

退職のお菓子を渡すタイミング

お菓子を渡す日は退職前の最終出社日です。有給消化がある場合も、退社日ではなく最終出社日にお渡しして大丈夫です。

一般的には、夕方ごろにそれぞれのデスクをまわって、お礼を言いながら渡します。不在の人がいる場合は、「お世話になりました」などひと言と名前を書いたメモを添えて、デスクに置きます。

共有スペースに置くという会社もあります。その場合は、「お世話になりました。みなさんで召し上がってください。」などひと言と名前を書いたメモを貼って置きましょう。

渡す時間は、会社によっては暗黙のルールがあることも。お菓子を配るのは勤務外のことなので、勤務時間内に配るのはNGという会社もあります。その場合は、お昼休みの時間か、勤務時間が終わった直後に配るのがよいでしょう。

退職時のお菓子の選び方、配り方などは、会社によって独自の文化がある場合も少なくありません。迷ったら、会社に長くいる先輩や、仲のよい先輩などに相談してみましょう。

退職時の有給消化

有給は普段から消化するのがベストですが、忙しくてなかなかとれず、退職時にたくさん余ってしまっているという場合も多いでしょう。

退職時の有給の消化方法について確認しましょう。

退職時の有給消化は可能？

退職時に有給が残っている場合はまとめて消化することができます。

辞めるだけでも、周りに負担がかかるのに有給まで取るなんて申し訳ないと考える人もいるかもしれません。また、「辞めるのに有給まで取るなんて非常識だ」と同僚や上司に言われる場合もあるようです。

しかし、有給消化は法律で認められた権利です。これまで、働いた期間に応じて支給されているものなので遠慮は不要です。

ただし、会社によっては、退職時にまとめて取得するのではなく、普段から小まめに取得すべきという文化の会社もあります。これまで退社した人がどのように取得していたかを早い段階で確認しておきましょう。

必要であれば、早めに少しずつ有給を消化しておきましょう。これらは必須ではありませんが、円満に退社するためには、できる限りの配慮は必要です。

有給をまとめて消化する場合の退職日

退職時にまとめて有給を消化する場合の取得のタイミングは2パターンあります。

ひとつは、最終出社日の後にまとめて取るパターンです。有給消化開始日の前日が最終出社日です。

もうひとつは、有給消化後に出社して退職するパターンです。有給をまとめて取得した後に、1日又は数日、挨拶や荷物の整理などで出社して退社です。

有給取得時の申請理由は「退職のための有給消化」と記載します。

退職前には残り有給日数を早めに確認しよう

退職を決めたら、できるだけ早めに残りの有給日数を確認しておきましょう。

有給の消化中は通常の週休も取得できます。月末退職の予定でも、通常の休日と有給を取得するとその月の上旬が最終出勤日になることもあります。

引継ぎや、後任の選定などがスムーズにできるように、有給消化の期間も考えて、早めに退職の意思を会社に伝えましょう。

残りの有給日数は、給与明細に記載されている会社が多いです。記載されていなければ、事前に会社に確認しておきましょう。

どうしても、会社に聞けない場合は自分で計算することもできます。労働基準法で定めら出ている日数があるので、そこから計算する方法もあります。

有給の支給日数は勤続年数によって変わります。既に取得している日数の確認も必要なので、会社で確認したほうが正確ですし、簡単です。

退職時に必要な手続き

退職時には様々な手続きが必要です。

必要な手続きは会社によっても違うので、上司や人事部などに確認しましょう。ここでは、一般的な手続きについてご紹介します。

退職願・退職届の提出

前述の通り、法律上必ず提出しなければならないものではありませんが、多くの会社では提出が求められます。求められなくても、トラブル防止のために提出することをおすすめします。

退職時に返却が必要なもの

退職時には会社から貸与されたものや会社の経費で買ったものは基本的に全て返却します。

具体的に、返却するものの例は下記となります。

• 社員証 ※社章やカードキーなども全て返却
• 健康保険証 ※扶養家族の保険証も返却
• 名刺 ※自分の名刺と、仕事上で得た取引先の名刺も返却
• 制服、作業着、会社で支給された文房具類など会社の資産
• 鍵類 ※デスクやロッカーの鍵などを返却
• 通勤定期券 ※会社から貸与されている場合は返却

退職時に会社から受け取るもの

会社から以下の書類を受け取ります。

• 離職票 ※転職が既に決まっている場合は不要
• 雇用保険被保険者証
• 源泉徴収票 ※退職日には発行できないので、後日自宅に郵送してもらう
• 年金手帳
• 健康保険被保険者資格喪失確認通知書 ※国民健康保険に加入する場合に必要
• 退職証明書 ※家族の扶養に入る場合に必要

退職時の健康保険の手続き

退職すると会社の健康保険から脱退することになり、新たに保険加入が必要です。

選択肢は以下の3つです。

• これまで加入していた保険の任意継続
• 国民健康保険の加入
• 家族の健康保険の被扶養者

この3つから選んで、必要な手続きをします。それぞれの手続き方法を確認しましょう。

健康保険の任意継続被保険者の手続き

会社退職後、希望すれば会社在職時と同じ健康保険に継続して加入することができます。これを任意継続といいます。

任意継続の対象は2ケ月以上加入していた人で、最大2年間まで継続が可能です。

会社に在職している時は、保険料の半額を会社が負担しています。退職後に継続を望む場合は、保険料は全額自己負担です。全額自己負担にはなりますが、国民健康保険より、保険料が安いこともあります。

任意継続の手続きは、健康保険組合に申請書と住民票を提出します。退職の翌日から20日以内に手続きが必要です。1日でも遅れると手続きができなくなるので注意しましょう。

国民健康保険加入に手続き

任意継続をせず、国民健康保険に加入する方法もあります。国民であればだれでも加入できる保険です。

手続きはお住まいの市区町村の役所、役場でできます。手続きには、失業して健康保険の資格を喪失したことを証明する書類（健康保険資格喪失証明書、退職証明書、離職票のいずれか）が必要です。

保険料は自治体ごとに違います。

国民健康保険に加入する場合は、原則として退職日の翌日から14日以内の手続きが必要です。

家族の健康保険の被扶養者の手続き

家族で健康保険に加入している人がいて、被扶養者の条件にあてはまる場合は扶養に入ることも可能です。

この場合は、保険料が無料です。

被扶養者の条件や、手続きは家族が加入している健康保険組合に確認しましょう。

退職後の失業保険給付金の受給申請

転職が決まっていない場合は、失業保険給付金の受給申請を行いましょう。

手続きはハローワーク（公共職業安定所）でできます。手続きには雇用保険被保険者証と離職票が必要です。

給付金を受給は、就職活動をしている状態であることが条件となります。そのため、ハローワークで、求職の申込みも同時に行います。

退職後の国民年金加入

離職後、すぐに転職しない場合は国民年金への加入が必要です。

退職日が月末でない場合、退職した月の分から国民年金の支払いが必要です。

手続きは、お住まいの市町村の役所、役場で、退職日の翌日から14日以内に行います。必要な書類は年金手帳です。

健康保険の手続きも市町村の役所、役場で手続きができるので、一緒に手続きを済ませましょう。

退職後の税金関係

税金関係で必要な手続きは主に2つです。

所得税と住民税の手続きについて確認しましょう。

所得税について

退職した場合、翌年の2月16日～3月15日の間に所得税の確定申告をします。

特に、退職してから、次に就職するまでの期間が空いた場合や、転職後給与が下がった場合は、税金が還付される可能性があります。

本来、所得税は年間の所得金額に応じて、納付額が決まります。しかし、年間で納付するとなると金額が大きくなってしまうため、年間の所得額をある程度予測して、月額の給与から天引きされ、支払っています。

しかし、1年の途中で退職してすぐに再就職しなかった場合、想定の年間収入より低くなります。そうすると、在職時の所得税が、実際支払うべき額より大きい金額だったということになります。転職で給与が下がった場合も同様です。

このように、多く支払ってしまった分は、確定申告をすれば還付されます。

確定申告には源泉徴収票が必要です。退職後に会社から受け取って保管しておきましょう。

住民税

住民税は前年の年間所得をもとに計算されます。1月から12月の所得額に基づいて、翌年の6月から、翌々年の5月まで分割して給与から天引きされる仕組みです。

つまり、後払いのシステムになっているので要注意です。

毎月支払っていると、それほど大きな金額というイメージはないかもしれませんが、所得金額に対して10％住民税がかかります。

控除などもあるので、収入に対してそのままかかるわけではありませんが、それでも金額は大きいです。住民税を計算せずに、退職時の給与が少なくて困る人や、翌年の納税額を見て驚いてしまう人も少なくありません。

退職を決める前に、どれくらいの金額をどのように支払うのか明確にしておきましょう。

「1月～5月に退職する場合」

1月から5月までに退職する場合、半年未満の支払い分が残っています。この場合は、退職時の給与から一括で天引きされます（一括納付）。この場合、給与額が通常の月より少なくなるので要注意です。

さらに、去年働いた分にかかる住民税の支払いが翌年発生します。この年働いた分の住民税は翌々年に支払うことになります。

支払い方は、前年分の所得に対しての分を、6月から1月末まで、4期に分けて分納となります。通知が、役所から届くので、銀行などで支払います。

「6月～12月に退職した場合」

この期間に退職した場合、一昨年の所得に対する住民税の支払いは完了している為扶養です。

昨年の所得と、今年の所得分のみです。支払い方法は、1月～5月に退職した場合と同様、次の年に4期分納です。

ちなみに、退職金分の住民税は、退職金受け取り時に天引きされるので、後日支払う必要はありません。

退職金

退職時のお金のことで気になるのは退職金のことではないでしょうか。退職金はもらえるのか、もらえるとしたらいくらなのか。それによって、退職後の計画も変わってくるでしょう。

ここでは、退職金の制度について詳しく解説します。

退職金はもらえる？

退職金は会社を退職する時に、まとめて受け取る手当です。ご自身の会社で支給されるかどうかは、就業規則で確認しましょう。

退職金の金額は、会社に在籍した期間や、在籍中の役職、給与などで決まるのが一般的です。多くの企業では、大卒の場合と、短大、高専、高卒などではもらえる金額が違います。高卒は大卒の7割程度の額と、少し少なくなります。

退職金は、法律で支給が義務付けられている手当ではありません。そのため、支給している企業と、支給しない企業があります。

終身雇用が一般的だった頃には、退職金を支給する企業がほとんどでした。

しかし、最近では雇用も流動的になっているために、支給する企業は年々減っているのが現状です。

支給している企業でも、3年以内に退職する場合は退職金なしが多いです。

ただし、この年数も企業によって1年目からもらえるところもありますし、5年以上の場合もあります。

3年でも1ヶ月分の給与程度はもらえる会社も多いです。1ヶ月足りなくて支給されなかったとならないように支給のルールを早い段階で就業規則を確認しましょう。

退職金の種類

ひと口に退職金といっても支給の方法など様々です。事前に、会社がどの退職金制度を導入しているか、就業規則などで確認しておきましょう。

ここでは、一般的に導入されている退職金制度の種類をご紹介します。

退職一時金

一般的な「退職金」でイメージするものです。退職時にまとめて一括で支払われる退職金です。

自己都合の退職か、会社都合の退職で、退職金の金額が違うことが多いです。

このタイプの退職金は、懲戒解雇は基本支払われません。

前払退職金

退職金を月々の給与に上乗せして支給する会社もあります。

勤続年数が多くなると、退職金の額も多くなってしまいます。一括で、退職金を用意するとなると、会社への金銭的負担が大きいです。業績悪化で用意できないということも起こりうるので、前払いしてしまう会社も増えています。

このタイプの場合、事前に支払われているため、退職時の支給はありません。

確定拠出年金（401K）

毎月支給される前払いの退職金を、運用して将来年金として受け取る制度です。個人で選択した基金に運用を任せるため、資金が増えることもありますが、減ることもあります。

この制度と前払制度を併用していて、希望に応じて前払いか401Kを選べる会社もあります。

その他

この他に、中小企業が退職金共済に積み立てていて、中小企業退職金共済から支払われる場合や、401Kとは違って給付額があらかじめ確約されている確定給付企業年金などもあります。

退職金は税金がかかる？

退職金は給与と同じように、所得なので税金がかかります。

具体的にかかる税金の種類は、所得税や住民税です。

ただし、給与とは所得のような定期的な収入とは違い、退職後の生活を支えるための資金であることが多いため税負担が軽くなるように設定されています。

【控除額】

退職金は一定額の控除が認められています。

控除額の計算方法は下記となります。

勤続年数が20年以下の場合：勤続年数×40万円

例）
勤続年数が10年の場合
10×40=400万円
400万円まで控除対象となります。

勤続年数が20年を超えている場合：800万円+70万円×（勤続年数-20）

例）
勤続年数が25年の場合、
800+70×（25-20）=1150万円
1150万円まで控除対象となります。

※この計算で使う勤続年数は1年未満切り上げです。5年1ヶ月の場合、勤続年数は6年で計算します。

退職金が600万円で、勤続年数が10年の場合、控除額は400万円なので課税対象となる所得は200万円です。

定年退職制度について

定年退職制度は、企業があらかじめ就業規則で設定した年齢に達すると、自動的に退職になるという制度です。

定年の年齢は以前では「60歳」と決まっているというイメージでしたが、最近では「65歳」「70歳」と引き上げている会社増えています。また、人材不足の影響で定年退職制度自体を撤廃している会社もあります。

法律では、定年制を設ける場合60歳以上にしなければならないと決まっています。また、定年退職した者が希望すれば65歳まで雇用を継続しなければなりません。

まとめ：退職を決めたらそれで終わりではない！

このようにまとめると、退職時は色々とやることが多いです。

入社時は、会社が必要な手続きを手引きしてくれることも多く、それほど大変ではありません。しかし、退社となると、自らやらなければいけないことや、会社が教えてくれないことも多いので、結構大変です。

退社前に、有給や退職金、税金などについて調べる時間や、上司にきりだす時間などを考えると、余裕を持って半年くらい前から準備することをおすすめします。

退職は、会社にとって痛手になることも多く、トラブルになってしまうことも少なくありません。

だからこそ、きちんと準備して、退職時期の配慮や、切り出し方の配慮など、円満に退職できるように心がけましょう。